会社の経営者や経理担当者にとって、法人税は避けて通れない重要なテーマです。しかし、「計算方法が複雑でよくわからない」「節税対策をしたいけど何から始めればいいかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、法人税の基本的な知識から計算方法、節税のコツまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。図解も交えながら説明しますので、ぜひ参考にしてください。
法人税とは、法人の所得に対して課される税金です。つまり、会社が事業活動で得た利益に対して課税される税金であり、国の重要な財源の一つとなっています。
法人税は、各事業年度の所得金額を基に計算されます。所得金額とは、売上から経費を差し引いた利益のことです。この所得金額に法人税率を乗じることで、納めるべき法人税額が算出されます。
法人税は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付する必要があります。申告は、税務署に法人税申告書を提出することで行います。
法人税の計算は、以下のステップで進めます。
まず、所得金額を計算します。所得金額は、以下の計算式で求められます。
所得金額 ＝ 益金 － 損金
益金：売上や受取利息など、会社の収入となるもの
損金：仕入、人件費、広告宣伝費など、会社の費用となるもの
次に、所得金額から各種控除や特別控除などを差し引き、課税所得金額を計算します。課税所得金額とは、実際に法人税が課税される金額のことです。
課税所得金額に法人税率を乗じて、法人税額を計算します。法人税率は、法人の種類や資本金などによって異なります。
算出された法人税額から、税額控除を差し引きます。税額控除には、外国税額控除や試験研究費の税額控除などがあります。
最終的に、納付すべき法人税額が確定します。
法人税には、いくつかの種類があり、それぞれ税率が異なります。
法人の所得に対して課される国税です。
税率
普通法人：23.2％
中小法人（資本金1億円以下などの法人）
年800万円以下の所得金額：15％（※一部適用除外事業者では19％）
年800万円超の所得金額：23.2％
法人の所得に対して課される国税で、地方自治体の財源となります。
税率
法人税額に一定の税率を乗じて計算されます。
法人の事業活動に対して課される地方税です。
税率
都道府県によって税率が異なります。
法人に課される地方税で、都道府県民税と市町村民税があります。
税率
都道府県民税と市町村民税があり、それぞれ税率が異なります。
2019年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税（国税）が廃止され、特別法人事業税または特別法人事業譲与税（地方税）が創設されました。
税率
都道府県によって税率が異なります。
注意点
上記は主な税率であり、法人の種類や事業内容によって異なる場合があります。
税率は改正されることがありますので、最新の情報を確認するようにしてください。
中小企業に対する軽減税率についてですが2025年4月1日以降の開始事業年度より、一部改正が予定されています。
法人税の節税対策は、会社の規模や業種によって異なりますが、ここでは中小企業が活用しやすい節税対策をいくつか紹介します。
経費として計上できるものをしっかりと計上することで、所得金額を減らし、法人税額を抑えることができます。領収書や請求書はきちんと保管し、計上漏れがないようにしましょう。
固定資産（建物、機械など）は、購入時に全額を経費として計上するのではなく、耐用年数に応じて分割して経費計上（減価償却）します。減価償却の方法を選ぶことで、経費計上するタイミングを調整し、節税効果を高めることができます。
売掛金や貸付金などが回収不能となった場合に備えて、貸倒引当金を計上することができます。貸倒引当金を計上することで、所得金額を減らし、法人税額を抑えることができます。
中小企業向けの税制優遇措置として、交際費の損金算入の特例や、中小企業投資促進税制などがあります。これらの制度を活用することで、法人税額を抑えることができます。
税理士などの専門家に相談することで、自社に合った最適な節税対策を行うことができます。
法人税の申告は、以下の流れで行います。
1. 決算の確定
2. 法人税申告書の作成
3. 税務署への提出
4. 法人税の納付
申告期限は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。期限内に申告・納付できるよう、計画的に準備を進めましょう。
法人税に関する業務は複雑で専門的な知識が必要です。税理士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
1. 正確な申告書の作成
2. 節税対策のアドバイス
3. 税務調査への対応
税理士は、会社の状況や課題に合わせて、適切なアドバイスを提供してくれます。
法人税は、会社の経営において重要な税金です。この記事を参考に、法人税の基本的な知識を身につけ、適切な申告と節税対策を行いましょう。
このコラムが、法人税について理解を深め、節税対策を行う上で役立つことを願っています。
参考資料：
